以下の金額は,消費税(税率10%)込みの総額表示となります。
消費税率が変更された場合には,着手金・報酬などの発生時点の税率が適用されます。
弁護士費用には,概ね次のものがあります。
30分5500円
当事務所の基本的な弁護士費用の目安は次の表のとおりです。なお,離婚,相続,債務整理,刑事事件の弁護士費用目安につきましては,それぞれの該当箇所をご確認ください。
事件の経済的な利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9千円 | 11%+19万8千円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9千円 | 6.6%+151万8千円 |
3億円超えの場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
「弁護士費用一般」と同様です。
なお,交通事故の被害に遭われた方の場合,ご自身や同居のご親族の方が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付帯していることがあります。弁護士費用特約があれば,弁護士費用は保険で賄われますので,ご自身で弁護士費用をご負担いただく必要がなくなることがあります。
1. 裁判外交渉について
22万円~
2. 離婚調停について
33万円~
3. 裁判について
33万円~
※上記のうち,例えば,②離婚調停からご依頼をいただいており,その後,調停が成立せず③離婚裁判まで進むという場合,裁判移行時に11万円を追加していただきます。
1. 離婚が成立した,あるいは,離婚請求を退けたことに対して
22万円
2. 相手方から金銭を得る,あるいは金銭請求を退けたことについて
経済的利益の11%
3. 親権の獲得
22万円
4. 面会交流の実現
22万円を基本として応相談
1. 裁判外交渉
22万円
2. 裁判手続
33万円
※裁判外交渉からご依頼いただいており,その後裁判手続に移行したという場合には,その時点で11万円を追加していただき,着手金の合計額が②に挙げている33万円となるようにします。
経済的利益の17.6%
1. 裁判外交渉
22万円~
2. 調停
33万円(但し,ご自身の法定相続分が1000万円を超える場合は55万円)
3. 審判
33万円
※例えば,②調停からご依頼をいただいており,その後,調停が成立せず③審判まで進むという場合,審判移行時に11万円を追加していただきます。
4. その他裁判手続
「弁護士費用一般」と同様とします。
5. 遺言書作成
11万円〜
「弁護士費用一般」と同様とします。
1. 個人・自己破産(簡易事案)
22万円
2. 個人・自己破産(複雑事案)
33万円
※「複雑事案」としては,管財事件になることが見込まれる場合や,債権者数が10社を超える場合が挙げられます。
3. 法人破産
55万円~110万円
4. 個人再生(通常)
33万円
5 個人再生(住宅ローン条項利用の場合)
44万円
6 任意整理
1社あたり3万3千円(但し,最低着手金額11万円)
7. 過払金請求
0円
1. 過払金請求
回収金額の22%
2. その他の事件類型
報酬金なし
11万円〜
1. 仮差押・仮処分
16万5千円
2. 債権執行
1件あたり5万5千円
※たとえば,給料の差押えと預金の差押えを両方行うという場合には,5万5千円×2件となります。
3. 動産に関する執行
11万円
4. 不動産に関する執行(明渡含む)
16万5千円
なし
11万円~16万5千円
なし
1. 起訴される前の段階
22万円
2. 起訴された後の裁判対応
22万円(※但し,裁判員裁判については55万円)
1. 起訴されなかった場合(略式起訴の場合も含む)
22万円
2. 執行猶予判決を得られた場合
22万円
3. 無罪判決を得られた場合
55万円
4. 準抗告,勾留取消,保釈などによる身柄解放
11万円
1. 四国内の移動の場合
3万3千円
2. 四国外への移動の場合
5万5千円
※いずれの場合も,移動や宿泊に必要となる実費については別途となります。