我々弁護士の業務の中には，法人や事業主の方の顧問弁護士として行う業務があります。弊所も，多様な業種の法人あるいは組合の顧問を務めさせていただいております。
顧問弁護士というシステムは，インターネットが発展し，誰もが多くの選択肢の中から自由に弁護士を探すことが可能となったこの時代においては，少しずつ意味を失ってきているように感じられます。弁護士にも多かれ少なかれ分野毎の得手不得手はありますので，たとえば，「この事件はその分野の専門といわれる●●弁護士に依頼してみよう。」というように，個別の案件ごとに担当弁護士をインターネット等で探してスポットで依頼するという方法もある種合理的と思われるからです。
しかし，顧問弁護士というシステム自体が消滅したわけではなく，また，今新たに顧問弁護士としての就任依頼を受けることもあります。これはなぜなのでしょうか。
弊所が企業の顧問弁護士に就任するパターンは，基本的には，個別の事件を担当してそれが解決に至った後に引き続き顧問弁護士に就任するパターンと，信頼できる関係者からのご紹介により顧問弁護士に就任するパターンです。いずれも，事件の解決や信頼できる関係者からの紹介という形で，ある種の人的関係が形成された上での顧問弁護士就任ということになります。
私が考える顧問弁護士の意味とは，正にこの点にあるように思います。つまり，ある弁護士に対して，「継続的に相談したい。」「この弁護士に担当してほしい。」と思っていただけること，そこに発生する信頼関係のようなものこそが顧問弁護士の最大の意味だと思います。同じ弁護士と何度もやり取りを重ねることで少しずつ距離が縮まり，どんなことでも気軽に相談しやすくなる。また，弁護士の側にも当該企業についての知識が蓄積されていくので，何につけても話が早い。こういった関係性は，一朝一夕に作り上げられるものではありませんから，インターネットで探した弁護士にスポットで事件を依頼するという方法で作り上げることは困難でしょう。
特定の弁護士とこうした関係性を構築していただき，そのことをご自身の事業にとってのプラスにしていただけるのであれば，顧問弁護士をご検討いただいてもよいのだろうと思います。
自社ホームページ等に顧問弁護士として弁護士名を表示いただけます。顧問弁護士を置き法務関係を重視していることを示すことができますので，取引先からの信頼獲得に寄与します。
法律相談は全て無料で対応いたします。
事務所にお越しいただかなくても，電話やメールを用いてのご相談にも対応いたします。
各種契約書の作成・チェックや従業員への通知文書の作成など，法律書面の作成を実施いたします。
その他，示談交渉や裁判手続なども行います。
※具体的な事件として示談交渉や裁判手続を担当する場合は，着手金や報酬金を別途いただくことになります。
