養育費の支払いは、財産分与や慰謝料と異なり、子どもが成人するまで等継続的に行われることが通常です。月に１回の支払いとすることが多いですが，一括で支払うこともあります。
子どもがまだ幼い場合には、養育費の支払い期間が長期間にわたることになりますので、長期的な支払いを確保できるような支払の内容や方法を定めておくことが重要です。
また，協議離婚の場合でも，「執行受諾文言付き公正証書」で養育費の支払いについて取り決めをしておくことで，不払いの場合の，財産（給与等）の差し押さえを簡便に行うことができるようになりますので，これも検討しましょう。
