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破産法は，免責を受けることができない場合というのを定めています。代表的な場合として，借金のほとんどが浪費やギャンブルでできたものである場合や，以前にも破産をしていてそこから７年以内に再び破産する場合などがあります。
破産の最終的な目的は，自分の借金を返さなくてもよい状態にすること，つまりは免責を受けることにありますから，免責が受けられない可能性が高いという場合には，個人再生などの他の借金整理方法も検討しなければなりません。
