確かに，成年後見制度を利用し，後見人を選任すれば，財産管理や身上監護など一定の事柄については後見人が担うことができるようになります。
しかし，後見人を決めれば全ての心配ごとが解消できるというわけではありません。
障害のある人が社会で暮らしてくためには，ご本人を中心とした福祉・医療・地域などの支援ネットワークを構築し，ご本人の意思決定を支援していくことがなによりも重要です。後見人は支援ネットワークの重要な一員ではありますが，後見人だけでご本人の全てを支えることはできません。
また，職務上，後見人ではできないことも多々あります（Q「成年後見制度とはどのような制度ですか？」もご参照ください）。
ご本人の将来を見据えた役割分担，支援ネットワークの構築を考える中で，成年後見制度の利用の必要性についても検討していくのがよいと思います。
