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弁護士費用

法律相談料

30分につき5000円。
ただし、交通事故(被害者側)・債務整理に関するご相談は、初回相談のみ最初の30分は無料とします。


金銭請求事件(売買代金請求、貸金返還請求、損害賠償請求など)

事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超え 2%+369万円 4%+738万円
※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと

上記の計算式を原則としますが,手続の段階に応じて,以下のとおりの最低着手金額を設定いたします。

①裁判外交渉段階   15万円
②裁判段階      30万円

上記の計算式で算出された金額がこれら最低着手金額を下回る場合には,最低着手金額を着手金額として採用することになります。

交通事故(被害者側)

(1)着手金

0円

 

(2)報酬金

①保険会社からの金額提示がない場合 20万円+獲得金額の10%
②保険会社からの金額提示がすでにある場合 20万円+増額分の20%

ただし、弁護士費用特約が付いている場合には、「2 金銭請求事件」の基準又はタイムチャージ制を採用します。
 

離婚

(1)着手金

①協議離婚交渉 20万円
②離婚調停 30万円
③離婚裁判 30万円
④離婚契約書の作成 5万円~10万円

※②離婚調停段階からご依頼いただいており,その後,③離婚裁判に移行したという場合,裁判移行時に10万円を追加していただきます。

 

(2)報酬金

①離婚が成立した,あるいは,離婚請求を退けたことに対して 20万円
②相手方から慰謝料や財産分与を受けることになった,あるいは,相手方の請求を退けたことに対して その金額の10%
③養育費及び婚姻費用について 3年分を得た利益とみて,その10%

 

不貞慰謝料に関する費用体系

(1)着手金

20万円
示談交渉から裁判まで,着手金については一律20万円にてお受けいたします。

 

(2)報酬金

経済的利益の16%

 

債務整理・過払金返還請求

(1)着手金

①自己破産申 ア  非事業者の場合(簡易事案) 20万円~
イ  非事業者の場合(複雑事案) 30万円~
ウ  事業者の場合 30万円~
エ  法人の場合 50万円~
②個人再生申立 ア 住宅資金特別条項の利用なし 30万円~
イ 住宅資金特別条項の利用あり 40万円
③任意整理 1社あたり4万円
(ただし、最低着手金額は5万円とします。)
④過払金返還請求 0円

 

(2)報酬金

①自己破産申立 なし
②個人再生申立 なし
③任意整理 債権者請求金額から減額した分の10%
④過払金返還請求 回収金額の20%

 

相続・遺言

(1)着手金

①遺産分割協議 20万円
②遺産分割調停 30万円
③遺産分割審判 30万円
遺言無効確認訴訟等 40万円
遺産分割協議書作成 5万円~10万円
⑥遺言書作成 5万円~10万円

 

(2)報酬金

得られた金額の15%

 

刑事事件

(1)着手金

①逮捕勾留段階(起訴されるまで) 一律20万円
②裁判段階(起訴された後) 原則として20万円
ただし、否認事件の場合は30万円。
裁判員裁判の場合は50万円。

 

(2)報酬金

①逮捕勾留段階 起訴されずに終了した場合:20万円
身柄拘束からの解放(準抗告、勾留取消等)に成功した場合:10万円
②裁判段階 執行猶予付判決が得られた場合:20万円
無罪となった場合:50万円
保釈が認められた場合:10万円

 

労働事件

(1)着手金

①就業規則の作成・変更 10万円~
②労働審判 20万円~
③訴訟 「2 金銭請求事件」に準じる。

 

書類作成等

①内容証明 3万円~
②通常の契約書 10万円(ただし、内容の複雑性によっては20万円まで増額します。)
③離婚契約書 10万円
④遺産分割協議書 10万円
⑤遺言書 10万円

その他の事件

要相談ですが、基本的には、「2 金銭請求事件」の基準に準じます。
 

顧問契約のプラン別ご案内

1 月額3万円プラン

①顧問弁護士の表示
②相談予約の優先対応
③事務所相談(月2回程度)の無料提供
④メール相談(月2回程度)の無料提供
⑤弁護士費用10%割引

 

2 月額5万円プラン

①顧問弁護士の表示
②相談予約の優先対応
③事務所相談(月4回程度)の無料提供
④メール相談(月4回程度)の無料提供
⑤契約書の作成・チェックの実施(定型的なもの)
⑥債権回収にあたっての補助(依頼者名での内容証明作成 月1件程度)⑦弁護士費用20%割引

 

3 月額10万円プラン

①顧問弁護士の表示
②相談予約の優先対応
③事務所相談(回数制限なし)の無料提供
④メール相談(回数制限なし)の無料提供
⑤契約書の作成・チェックの実施
⑥債権回収にあたっての補助(弁護士名での交渉)
⑦弁護士費用30%割引

 


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