取引先が破綻した場合の対応について

取引先が破綻してしまった場合、債権の回収は非常に困難になります。抵当権等の担保を有していない企業にとっては、その後の破産手続等においてわずかな配当金を受領できるだけで、債権の大半は回収不能として諦めるしかない場合も多いと思います。   nt_55.jpg
しかしながら、取引先が破綻してしまった場合であっても,まずは、下記の方法によって対応できないかどうか、一度検討してみることをお勧めします。

 

(1)「相殺」を利用する

相殺とは、当事者間で相互に債権を保有している場合において、双方が持っている債権を同じ金額分だけ共に消滅させることができるという制度です。
 
取引先が破産してしまった場合であっても、債権回収が図れる手段の代表例として挙げられます。

 

取引先が破綻してしまった場合でも、もし取引先に対して債権と債務の両方が存する場合には、両者を相殺し相手方に対する返済義務を免れることで、事実上は取引先に対する債権を回収したのと同様の効果を得ることが可能です。
 

(2)担保権を実行する

破産手続開始決定があったとしても、原則として、債権者の担保権は制限されることなく行使することができます。破産法上,債権者の担保権は別除権と呼ばれますが、その他の債権(一般債権)より優先して債権の回収を受けることが可能です。
 

(3)債権譲渡を利用する

取引先は、破綻したとはいえ、それまで何らかの事業を行ってきていますので、第三者に対して金銭債権を持っていることも十分に考えられます。

 

例えば、取引先が別の会社に対して売掛金を持っている場合、取引先から当該債権の譲渡を受けとり、御社自身が譲り受けた債権を第三者に対して行使することで、債権の回収を図ることが可能です。

 

債権譲渡は原則として意思表示に基づき自由に行うことができます。しかし、債権譲渡を債務者やその他の第三者に対抗するには、確定日付ある証書により、取引先(債権譲渡人)から債務者に対し、御社(債権譲受人)に債権が移転したことを通知する必要があります。

 

内容証明であれば確定日付が残りますので、内容証明を用いて取引先に譲渡の通知をさせるのが適切です。

債権回収についてお悩みの方はこちらもご覧下さい。

債権回収でお悩みの方へ 債権・売掛金回収の6つの方法
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