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契約書に関するトラブルへの対処法

契約書を取引先と交わした場合であっても,契約書の内容が履行されない場合があります。その際の対処法には下記の方法が想定されます。   nt_42.jpg

(1)内容証明郵便で請求

内容証明郵便は,文書の内容と配達日付が公的に証明できる郵便送付方法です。内容証明郵便を利用すれば,後日になって,相手方から「そんな手紙は受け取っていない。」などと言われることがなくなりますから,こちらの主張を相手方に確実に伝えるために内容証明郵便を用いることは非常に有益です。

 

また,弁護士に事件を依頼し,弁護士名で内容証明郵便を送付すれば,同じ内容を本人名義の普通郵便で送付する場合と比べて,相手方に対して心理的プレッシャーをかけることも可能となります。

 

(2)通常訴訟を申し立てる

日本では,ドイツなどとは異なり,弁護士でなくても民事裁判を起こすことが可能です(※これを,「本人訴訟」といいます。)。したがって,相手方が任意に契約内容を履行してくれない場合,通常訴訟を起こして裁判所を利用するという方法が考えられます。

 

しかし,裁判で勝利をおさめるためには,自分の請求を正当化するために,正しい法律構成を組み立て,それを裏付ける適切な証拠を収集・提出するなど,極めて専門的な知識が必要とされます。そのため,多くの場合,当事者の方が本人で訴訟を行うよりも,弁護士を代理人として介在させた方が,勝訴の確率は高まるといえます。
 

(3)契約を解除する

相手方が債務を履行しない場合,契約を解除し,契約関係から離脱してしまうことも可能です。

 

また,それとともに,相手方に対して,相手方が債務を履行してくれなかったことによって被った損害について,損害賠償請求を行うことも考えられます。

 

この契約の解除の意思表示の方法は,裁判上で行なうことはもちろん,裁判とは無関係に内容証明郵便等で行なうことも可能です。
 
契約問題では,個別に状況に応じた適切な対処方法の選定と実施が,問題の早期解決に結びつくことになりますので,まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。
 

契約書についてお悩みの方はこちらもご覧下さい。

契約書の意義 契約書作成の注意点
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