刑事事件で弁護士ができること

弁護士は,刑事事件の各段階で,次のようなことを行います。   nt_14.jpg

(1)捜査段階(起訴前)

 ①被疑者との面会を行い,精神的なサポートを行うとともに,捜査機関の取り調べにどのよう

 に対応すべきかの助言を行います。

→刑事事件においては,取り調べの結果,どのような供述調書が作成されるのかが,裁判の結果を大きく左右します。


捜査機関は,取調べのプロですから,あらゆるテクニックを使って,被疑者に不利な供述をさせようとしてきます。ですから,弁護人が被疑者と面会を行い,取調べにどのように対応すべきかをアドバイスすることで,不利益な内容の供述調書が作成されてしまう確率を引き下げることが可能になります。 

 

②被疑者との面会を通じて得られた情報をもとに,被疑者に有利な証拠を収集します。

→被疑者は,捜査機関に身柄を拘束されていますので,自分で動いて有利な証拠を収集することは出来ません。ですから,被疑者に代わり,弁護人が,証拠収集活動を行うのです。


たとえば,被疑者に有利な証言をしてくれる証人と接触したり,被害弁償を行い示談書を取り付けたりという活動を行います。

 

③被疑者に対する身柄拘束を解放するよう,法的手続を行います。

→刑事訴訟法上,被疑者に対する身柄拘束については,準抗告という手続や勾留取消請求という手続などが規定されています。


そこで,これらの手続を取ることで,可及的に早期に,被疑者に対する身柄拘束が解かれるよう努めます。
 

(2)起訴後

①保釈請求を行います。

起訴された後は,保釈の請求が可能になりますので,保釈に向けた活動を行います。


保釈とは,保釈保証金を納付することで,勾留中の被告人に対する身柄拘束を解く制度です。事件内容によって異なりますが,一般の方であれば,200万円前後のお金を保釈保証金として用意して頂き,裁判終了までこれを裁判所に預けておきます。このお金は,被告人が逃亡等をすることなく裁判が終了すれば,その時点で返金されます。

 

②公判廷での弁護活動及びそれに向けた準備を行います。

事件記録に基づき,裁判でどのような戦い方をしていくのか,その方針を立てます。そして,その方針に基づき,裁判所に提出する書面や証拠を準備し,実際に法廷で弁護活動を行います。


具体的には,証人尋問や被告人質問を行い,被告人側の主張を総まとめした弁論要旨という書面を裁判所に提出します。


被告人が無罪を主張する場合には,無罪であることを裏付ける立証に努め,被告人が有罪であることを認めている場合には,少しでも刑が軽くなるようにする立証に努めます。
 

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