特別受益と寄与分について

1 はじめに

遺産分割を行う場合には,「特別受益」と「寄与分」についても正しく理解しておかなければなりません。この2つは,遺産分割をする上で特にトラブルになりやすい点でもあります。


ご自身に,特別受益や寄与分があるのかどうかわからないという方は,お気軽にご相談下さい。

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2 「特別受益」制度について

(1)「特別受益」制度とは,共同相続人の中に,被相続人から遺贈を受けたり,また,婚姻や養子縁組のため,あるいは生計の資本として生前贈与を受けたりした者がいた場合,その者については相続分の前渡しを受けたものとして,その者の相続分について減額調整を行うための制度です。


たとえば,被相続人Aに,共同相続人としてBCDがいたとします。そして,Aの生前に,BはAから多額の現金の贈与を受けていたとします。他方,CDは,Aから何も貰っていなかったとします。


この場合,Aが死亡して相続が開始した後,BCDの相続分が全く同じであるとすると,Bだけが得をすることになってしまってCDとの公平を害します。そこで,Bの相続分を算出するにあたって,BがAから生前に多額の現金の贈与を受けていたことを一定の計算方法に従って考慮して,Bの相続分を減らし,その分CDの相続分を増やすという手当てをすることになるのです。


(2)この特別受益制度は,多くの遺産分割において問題となり,遺産分割の話し合いの進行を阻害する要因となります。


つまり,共同相続人の一人が他の共同相続人に対して,「○○は父の生前にたくさん金銭贈与を受けていた。特別受益を受けている。」と主張するのです。こうなると,言われた方も,「いや,○○こそ,自宅を建てるときに父から援助を受けていたはずだ。これも特別受益だ。」と反論したくなります。


こうして,共同相続人間で,貰った貰ってない合戦が始まり,はるか昔の少額の贈与などにも話が広がっていくことがあるのです。


しかし,こうなると,遺産分割協議は全く進まなくなります。お互い,相手の特別受益を見つけ出し指摘することが第一目標になってしまい,「今ある遺産をどうやって分割するのか」という本当の目的を見失ってしまうのです。


特別受益を考慮して,共同相続人間の公平を実現することはとても大切なことです。ですが,そればかりに気を取られ過ぎず,現実に即した遺産分割を早期に実現するという本来の目的を見失わないようにすることも同様に大切です。

 

3 「寄与分」制度について

(1)「寄与分」制度とは,共同相続人の中に,被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときに,その貢献度合を金銭的に評価して,その寄与に相当する額を法定相続分に上乗せすることで,共同相続人間の公平を実現する制度です。


たとえば,被相続人Aに,共同相続人としてBCDがいたとします。そして,Aの生前に,Cは,毎日Aの身の回りの世話を無償で行い,Cがいてくれたから,Aは施設に入る必要もなく,介護にかかる費用が大幅に削減できたとします。他方,BDは,県外に居住しており,年に1回だけAの様子を見に帰省している程度だったとします。


この場合,Aが死亡して相続が開始した後,BCDの相続分が全く同じであるとすると,Cだけが損をすることになってしまってBDとの公平を害します。そこで,Cの相続分を算出するにあたって,CがAの面倒を見たことでAの財産が減らずに済んだという事情を金銭的に評価して,これを一定の計算方法に従って考慮して,Cの相続分を増やし,その分BDの相続分を減らすという手当てをすることになるのです。


(2)寄与分も,特別受益の場合と同様に,遺産分割協議を紛糾させる要因となり得ます。共同相続人間で,してあげたしてあげてない合戦になってしまうと,本末転倒です。


ですから,寄与分についても,現実に即した遺産分割を早期に実現するという本来の目的を見失わないようにすることが大切だと思います。

相続・遺言問題でお悩みの方はこちらもご覧下さい。

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