財産分与とは

財産分与とは、結婚してから離婚するまでの間に、夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際に夫と妻とで分けるというものです。


「財産なんて大してないから・・・」「住宅ローンしかないから・・・」と、財産分与をしないで離婚しようとする人もいますが、離婚後に新たな生活を歩んでいくためには十分な検討をした上で判断する必要があります。

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財産分与の対象は?

財産分与の対象となる財産は、①共有財産、②実質的共有財産があります。
 

①共有財産

土地や建物など、結婚後にお互いが協力して取得した、夫婦共有名義の財産です。

②実質的共有財産

預貯金、株、どちらかの単独名義となっている不動産など、結婚後に夫婦で協力して取得した財産ではあるが、夫婦の一方の名義になっている財産のことです。①だけでなく②も、財産分与の対象となることに注意が必要です。


これ以外の、結婚前に貯めた預貯金や、婚姻前に購入した財産、相続によって取得した財産は、特有財産となり、財産分与の対象外ですので、離婚に際し、分ける必要はありません。
 
財産分与では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンなどの借入金等のマイナスの財産も財産分与の対象となります。

 

財産分与の金額の決定の要素

財産分与には、次の3つの要素があります。この3つの要素を考慮し、財産分与の金額を決定しましょう。
 

①清算的財産分与

夫婦が結婚生活中に築いた財産を、離婚の際に清算して分配するものです。一般的に財産分与というと、これを指すことが多いでしょう。


原則として夫婦で築いてきた財産を2分の1ずつ分ける(2分の1ルール)ことが一般的です。
 

②慰謝料的財産分与

慰謝料的な意味合いを含めて財産分与を行うこともあります。この場合、財産分与に慰謝料分が含まれることになりますので、別途慰謝料を請求することはできません。
 

③扶養的財産分与

専業主婦(主夫)であった一方当事者が、離婚後、高齢や病気の為に働けない場合や幼い子どもを養育しているために働けない場合など、離婚によって、一方当事者が経済的にひっ迫することがあります。


清算的財産分与を行い、慰謝料が発生する場合にはそれを支払ってもなお、一方の生活が経済的に厳しい場合、経済的な自立の支援として、2年~3年間生活費が支払われることがあります。これが、扶養的財産分与です。
 

財産分与の決定方法

財産分与は、まずは話し合いによって決定します。話し合いで決められない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることが出来ます。離婚の調停や審判と同時に申し立てることが多いですが、離婚後に独立して申し立てることもできます。
 
離婚後に申し立てる場合には、財産分与には請求できる期間の制限があることに注意しましょう。


離婚から2年経過すると、財産分与請求権は消滅してしまいます。


必ず離婚から2年以内に財産分与を請求することを忘れないようにしましょう。

離婚についてお悩みの方はこちらもご覧下さい。

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