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離婚したいと思ったら・・・「離婚」で考えるべきポイント

相談風景2_ (1)0057.jpg   「離婚しようかな・・・」初めてそんなことを考えたとき、同時に、複雑な手続きが必要なのでは、いろいろなことを考えなければならないのでは・・・と不安でいっぱいになることと思います。

しかし、離婚のときに考えるべきポイントは、思っていらっしゃるよりもシンプルです。


持つべき視点は、次の3つです。
①相手方の同意に関すること
②子どもに関すること
③お金に関すること


この3つの視点から、いくつかのポイントについて考えてみましょう。
 

視点①相手方の同意に関すること

離婚に際して、初めに考えるべき視点です。全てはここがスタートになります。

 

相手方は離婚に同意しているか?

相手方が同意していれば、離婚すること自体にはあまり問題はありません。あとは、子どもに関することとお金に関することだけ考えればよいのです。


相手方が同意していない場合は、まずば、離婚すること自体を考える必要があります。この場合、「離婚原因」があれば、相手方が離婚に同意していない場合でも離婚することができます。

 

視点②子どもに関すること

相手方の同意がある場合、あるいは、相手方は同意していないけれど離婚原因があって離婚が可能な場合、次に考えるべき視点は、子どもに関することです。


子どもがいないご夫婦の場合は、この視点は考える必要はありません。


子どもに関することは、次の3つの点を考えましょう。

 

未成年の子どもの親権者を夫と妻のどちらにするか?

夫婦間に未成年の子どもがいる場合、離婚に際しどちらかを親権者と定める必要があります。親権者を夫と妻のどちらにするかは、子どもの年齢・現在の生活状況・兄弟の状況などを考慮して決められています。

 

養育費の金額はどうするか?

養育費は、一般的に、未成年の子どもが成年するまでとされています。最近は、大学卒業の年までとすることも多々あります。


養育費の金額は、通常、夫と妻の年収から導き出される「算定表」という表を基準にして算出されます。一度決めた養育費の金額についても、事情の変更によっては、増額や減額を請求することもできます。
 

面接交渉の方法はどうするか?

子どもの親権者(あるいは監護者)とならなかった親(非養育親といいます。)が、子どもと会う方法を決めておきます。
 

視点③お金に関すること

最後に、どの夫婦でも離婚に際し、考えなければならないのは、お金に関することです。一番現実的でややこしい問題かもしれません。


特に、専業主婦(主夫)だった場合など離婚によって一気に生活の目途が立たなくなる場合には、新たな生活を始めるためにも、しっかりと考えておく必要があります。


次の4つの点を考えましょう。
 

1.財産分与の金額はどうなるか?

結婚している間に夫婦の協力によって形成された共有財産(たとえば、婚姻中に貯めた預貯金、婚姻中に取得した不動産、住宅ローンなど)はどのくらいの金額か?それをどのように分けるか、という財産分与の問題です。

 

2.慰謝料はどうなるか?

相手方に不貞(浮気)があった場合が、慰謝料が発生する代表的な場合です。

 

3.年金分割はどうなるか?

専業主婦(主夫)でも、相手方が厚生年金に加入していた場合には、合意によって、婚姻期間中の厚生年金の基準標準報酬の改定をすること、厚生年金を受け取ることができます。
 

4.婚姻費用分担請求ができるか?

夫婦関係がうまくいかなくなった場合、ある程度の別居期間をおいてから離婚をするということがよくあります。


別居によって、収入の少ない方の妻(夫)の生活が苦しくなってしまった場合、夫婦には婚姻費用の分割義務がありますので、夫(妻)に対して、生活費(婚姻費用)の請求をすることができます。婚姻費用は、双方の収入を基準にした算定表を参考にして算出されます。
 
夫婦の形は様々ですが、離婚の形も様々です。これまで述べてきた視点のうち、重要な視点かは、人によって異なります。
 
当事務所では、これまでの相談・受任の経験をもとに、依頼者の方々の状況を的確に把握して、重点的に考えるべきポイントを見つけ、それぞれに最も適した解決方法をご提案いたします。
 
離婚のことでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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