交通事故発生後の流れ

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交通事故に遭われた被害者の方は、保険会社から適切な損害賠償金を受け取る権利があります。


しかし、そのためには、交通事故に遭遇した直後から、正しい対応を取ることが必要不可欠です。


そこで、以下では、交通事故の被害に遭われた後、注意して頂きたい点をあげておきます。

1 交通事故に遭った時には、事故の大小にかかわらず、必ず警察に連絡すること

事故の現場では、加害者が、「警察に連絡せずに示談を行ってほしい。」との持ち掛けをしてくることがあります。


しかし、このような示談には応じてはいけません。警察には必ず連絡して下さい。というのは、後日、保険会社から賠償金を受け取るためには、交通事故の被害に遭ったことを証明する「交通事故証明書」という書類が必要なのですが、この書類は、交通事故が発生したことを警察に連絡していなければ発行されないからです。


また、警察に連絡をしておけば、事故現場に警察官が来てくれて、事故の発生状況などを記録してくれます(いわゆる「実況見分」と呼ばれるものです)。ここで警察官に作ってもらった記録は、その事故における過失割合を決める重要な証拠になります。
 

2 加害者の特定・事故状況の記録等

加害者は、損害賠償を請求すべき重要な相手方ですから、加害者の情報は事故現場で特定して下さい。基本的には①氏名、②住所、③電話番号、④車のナンバーを特定しておけばよいでしょう。


また、携帯電話のカメラでもよいので、被害車両の損傷箇所や、現場の状況を撮影しておくと、後日重要な証拠となり得ます。
 

3 被害者が加入している任意保険会社への連絡

事故に遭った時には、被害者自身が加入している任意保険会社に連絡して下さい。被害者自身が加入している任意保険から、色々なサポートを受けられることがあります。

4 病院へ行くこと

交通事故の被害に遭った時には、その直後に必ず病院に行き、医師の診察を受けて下さい。そして、一定期間は必ず通院して下さい。


その時は大した怪我じゃないと思っていても、後日、予期せぬ症状が現れることはよくあります。そうした時、事故の後に通院を継続していないと、事故との因果関係に疑いを差し挟まれるおそれがあります。


ですから、交通事故に遭った時には、必ず病院に行き、主治医の指示に従って一定期間の通院を継続することを徹底して下さい。


また、通院中、ご自身の体調に変化が生じた場合には、些細なことであっても、必ず主治医に相談して、カルテに記録を残してもらうようにしましょう。


なお、通院するためにかかった交通費の領収書や、診察後に病院で受け取る領収書などは、大学ノートに順番に貼り付けていくなどして、すべて保管しておいてください。
 

5 保険会社から、治療費や休業損害の支払打ち切りを告げられたら

ある日突然、保険会社から「今月末で治療費と休業損害の支払を打ち切ります。」という連絡を受けることがあります。


このような場合、弁護士が間に入り、保険会社と交渉することで、支払期間を延長してもらえることがあります。

こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、すぐに弁護士に相談して下さい。
 

6 保険会社からの示談案提示があったら、その時点で弁護士に相談すること

事故後しばらく時間が経つと、保険会社から示談案が提示されることがあります。この時、被害者の方の中には、「大手の保険会社が言う示談内容なんだから、間違いはないだろう。自分のために、目一杯の支払をしてくれるんだろう。」と考えてしまう方がいらっしゃいます。しかし、これは大きな間違いです。


保険会社も会社ですから、営利を目的としています。保険料を多く集めて、保険金を少なく支払えば、その差額は保険会社の利益になります。ですから、交通事故の被害者としては、常に、「保険会社は、保険金を払い渋るおそれがある」という意識を持って交渉に臨まなくてはなりません。


実際、保険会社は、被害者の方が本来受け取れる(言い方を変えれば、裁判所が認めてくれる)金額よりも、低い金額しか提示してこないことが多々あります。


そして、何も知らないまま安易に保険会社との示談に応じてしまったら、後からこれを覆すことは原則として出来ません。


被害者の方の中には、示談が終わった後で、「先日、保険会社と示談したのですが、この示談内容は妥当なものでしょうか?」とご相談に来られる方がいらっしゃいます。しかし、その時点で示談内容が妥当ではなかったことがわかっても、もう遅いのです。


ですから、保険会社から示談案が提示された時点で、必ず弁護士にご相談頂きたいと思います。
 

7 示談交渉・訴訟

保険会社との示談交渉では、弁護士が、被害者の代理人となり、適正な賠償金を受け取れるよう保険会社と交渉します。


また、それでもなお保険会社が適正な賠償金額を提示してこない場合には、民事訴訟を提供して、裁判による解決を目指します。
 

交通事故被害でお悩みの方はこちらもご覧下さい。

●交通事故でお悩みの方へ ●交通事故問題解決の流れ
●賠償金額決定の3基準 ●損害賠償金の計算方法
●保険会社とのやりとりについて ●後遺障害(後遺症)とは?
●交通事故分野の解決事例 ●弁護士費用特約について
●むちうちについて ●むちうち治療のポイント
●12級と14級の違い  


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